今さら聞けないDXとは？

経済産業省「DX推進ガイドライン Ver.1.0（平成30年12月）」によると：

（略）DXとは、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」（略）

経済産業省サイトより（最新版を末尾でご紹介しています）

競争上の優位性を確立した後に期待するものは、売上であり利益であるはずです。「モノ」の消費から「コト（体験）」の消費へと市場が変容するなか、DXにより古くなったビジネスモデルを変革する時期が来ているのです。

競争上の優位性を確立すると、何が起きるのでしょうか。
製品やサービスの優位性であれば、市場シェアが上がる、それにより値上げも可能となるでしょう。DXは目標ではなく、企業の売り上げや利益を追求するための手段だということなのです。この本質を見誤ると、手段が目的になってしまい、デジタル化を目指して投下した費用が無駄になりかねません。ゴールを見据えたDXが大事ということですね。

日本企業の労働生産性が低いというメディア記事をよく目にします。労働生産性は付加価値額（売上）を労働者数×労働時間で除算したものと考えれば、時短を進めれば上がりますし、値上げをしても上がります。

コスト削減は（仕入先など外部のステークホルダーを含め）痛みを伴いますが、DXにより生産性が上がれば製造コストは下がります。売上が増えれば製造単価が下がり、利益も増えるはずです。この上向きのスパイラルこそDXの醍醐味と言えるのではないでしょうか。

DX推進ガイドラインは『デジタルガバナンス・コード2.0』と改称され、新版が公開されています。さらに中堅・中小企業等向け実践の手引きとして、事例などを追加した2.1版が公開されています。

https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-chushoguidebook/contents.html